新薬の投与制限が設けられた経緯

いままでの保険診療では、原則的に薬剤を最大14日分しか投与できないと定められ、症状が安定している疾患の場合、薬剤によっては30日、90日分を処方してもかまわないという投与制限を設定されていました。

2002年4月の医療法の改正で薬剤投与の期間に対する規制の見直しが行われました。
慢性疾患の増加に伴う薬の投与期間の長期化を考慮して、この長期投与期限の設定は原則として廃止になりました。
このような経緯で、投与の期間は医師が患者の体調の状態や必要性を考慮して、経過に見合った日数を判断し処方できます。

ただし、麻薬、向精神薬、薬価基準収載後1年以内の新薬は原則的に14日分処方の投与制限を設定されています。
新薬は臨床試験では生じなかった思わぬ副作用がでてくる危険性があるためです。
新薬の中でも降圧薬の配合剤のようにすでに薬価基準に収載されている薬の組み合わせの薬剤や、投与期間が長期にわたり、14日を超える使用の安全性が臨床試験などで確認されている薬などはこの投与制限から除外されます。
これら14日の投与制限のある薬剤でも長期の海外旅行や12/29から1/3までの年末年始、ゴールデンウイークにかかって、患者が病院に行くことができない場合は14日制限の内服薬や外用薬を30日限度まで延長することが可能です。